警備業法は、なぜ生まれたのか――東京オリンピックと混乱の時代が生んだ制度

現在、警備業は「警備業法」という法律のもとで運営されています。警備員の教育、資格、欠格事由、業務範囲――これらはすべて、この法律によって定められています。

しかし、この警備業法がなぜ制定されたのかを知っている人は、意外と多くありません。そこには、日本社会が大きく変わろうとしていた時代背景と、警備業界が抱えていた深刻な問題がありました。

高度経済成長と「警備」という仕事の誕生

戦後の復興期を経て、日本は高度経済成長期に突入します。都市部では工場や建設現場が急増し、商業施設やイベントも次々に生まれていきました。

それに伴い、・夜間の見張り・工事現場の安全確保・催し物の整理

といった「警備的な仕事」が必要とされるようになります。

当時、こうした業務は法的に明確な位置づけがなく、誰でも名乗れば警備会社になれる状態でした。

東京オリンピックという転機

1964年、東京オリンピックの開催が決定します。これは日本にとって、戦後復興を世界に示す一大イベントでした。

競技場、選手村、交通網、観客対応。これまでにない規模で、人と物が一気に動くことになります。

当然、安全確保は国家的な課題となりました。警察力だけでは対応しきれず、民間警備の力が必要とされます。

しかし、ここで問題が浮き彫りになります。

警備会社の乱立と質のばらつき

東京オリンピックを前に、「警備需要が増える」「仕事になる」と見込んだ事業者が、一斉に警備業へ参入しました。

ところが当時、・教育の基準・業務範囲のルール・警備員の適格性

といったものは、ほとんど整備されていませんでした。

中には、・十分な教育を受けていない警備員・威圧的な態度でトラブルを起こす者・警察と紛らわしい行為をする業者

も存在し、現場は混乱します。

「警備」が、安心を生む存在ではなく、新たな不安要素になりかねない状況が生まれていました。

規制の必要性が明確になる

このままでは、・国際イベントの安全が保てない・国民の信頼を失う・治安維持に支障が出る

という危機感が、行政側に強まっていきます。

そこで浮上したのが、警備業を法律で規制し、一定の質を担保する必要性でした。

警備は、警察の代わりではない。しかし、公共の安全に深く関わる仕事である。

この位置づけを明確にするため、制度化が進められます。

警備業法の制定

こうした流れの中で、1972年（昭和47年）、警備業法が制定されます。

警備業法では、・警備業を営むための届出制度・警備員の欠格事由・教育の義務・警察権との明確な線引き

などが定められました。

特に重要なのは、警備業は「自由業」ではなく、「公共性の高い業務」であると明確に位置づけられた点です。

警備業法が守ろうとしたもの

警備業法は、警備業者を縛るためだけの法律ではありません。

・質の低い業者を排除する・真面目に取り組む警備会社を守る・警備員自身の立場を明確にする

こうした目的も含まれていました。

もし警備業法がなければ、警備という仕事は、「誰でもできる、誰も責任を取らない仕事」になっていたかもしれません。

現代につながる意味

現在、警備業法は何度も改正され、交通誘導警備、雑踏警備、施設警備など、業務区分も明確になっています。

資格制度や教育制度も整備され、警備員は「現場に立つだけの人」ではなく、判断と責任を担う専門職として位置づけられています。

その原点にあるのが、東京オリンピック前後の混乱と、「このままではいけない」という社会の声でした。

まとめ

――警備業法は、信頼を取り戻すための法律

警備業法は、混乱の中で生まれた規制であり、同時に、警備業が社会に必要とされた証でもあります。

乱立と無秩序の時代を経て、警備という仕事は、法律によって形を与えられ、信頼を得る道を選びました。

今、現場に立つ警備員一人ひとりは、その歴史の延長線上にいます。

警備業法を知ることは、単にルールを知ることではなく、自分たちの仕事が、なぜ存在しているのかを知ることなのかもしれません。