「指導教育責任者」とは何か――交通誘導警備の「要」となる資格

警備業において、「指導教育責任者」という言葉を耳にしたことがある方は多いと思います。しかし、その役割や重要性、取得条件について、正確に理解している人は意外と少ないかもしれません。特に交通誘導警備の現場では、事故を防ぎ、人命を守るために、現場の警備員一人ひとりの知識や判断力が問われます。その基盤となるのが、指導教育責任者による教育と管理です。

本記事では、交通誘導警備員の指導教育責任者とは何か、どんなことができる資格なのか、そして取得するための条件や流れについて、分かりやすく解説します。

指導教育責任者の位置づけ

指導教育責任者とは、警備業法に基づき、警備員に対して教育・指導を行う責任を負う資格者のことです。警備業者は、警備業を営むうえで、業務区分ごとに指導教育責任者を選任しなければなりません。

交通誘導警備は「警備業法第2条第1号」に該当する1号警備業務に分類されます。そのため、交通誘導警備を行う会社には、1号業務指導教育責任者が必要となります。

この資格は「現場に立つための資格」ではなく、警備員を育て、管理し、警備品質を維持するための資格と言えるでしょう。

指導教育責任者ができること

指導教育責任者の主な役割は、次のようなものです。

1. 警備員への法定教育の実施

警備業法では、新任教育・現任教育が義務づけられています。指導教育責任者は、これらの教育計画を立て、適切に実施・管理する責任を負います。

2. 業務内容に応じた指導・助言

交通誘導警備では、道路状況や工事内容によって、危険の種類が変わります。指導教育責任者は、現場ごとのリスクを想定し、警備員に対して具体的な指導や注意喚起を行います。

3. 警備計画・配置の確認

警備員の配置や誘導方法が適切かどうかを確認し、問題があれば改善を指示します。事故が起きてから対応するのではなく、事故を起こさない体制づくりが求められます。

4. 法令遵守の管理

警備業法や関係法令を理解し、会社として違反が起きないよう管理することも重要な役割です。

指導教育責任者が果たすべき責任

この資格は「持っていればよい」というものではありません。指導教育責任者が適切に職務を果たしていない場合、警備業者そのものが行政指導や処分の対象になることもあります。

つまり、指導教育責任者は、会社の信用と警備員の安全を背負う存在と言っても過言ではありません。

指導教育責任者を取得するための条件

指導教育責任者になるには、誰でもすぐに取得できるわけではありません。主な条件は以下のとおりです。

1. 警備業務の実務経験

原則として、該当する警備業務（交通誘導警備の場合は1号業務）について、一定期間の実務経験が必要です。

2. 欠格事由に該当しないこと

警備業法に定められた欠格事由（一定の犯罪歴など）に該当しないことが求められます。

3. 公安委員会が指定する講習の修了

都道府県公安委員会が指定する講習を受講し、修了考査に合格する必要があります。講習では、警備業法、事故防止、指導方法など、管理者として必要な知識を学びます。

資格取得の流れ

一般的な流れは次のようになります。

1. 受講資格を満たしているか確認

2. 公安委員会指定の講習に申し込み

3. 数日間の講習を受講

4. 修了考査に合格

5. 指導教育責任者として選任・届出

講習は決して簡単な内容ではありませんが、現場経験がある方であれば、実務と結びつけて理解しやすい内容です。

まとめ

――現場を支える「縁の下の力持ち」

交通誘導警備の安全は、現場に立つ警備員だけでなく、その背後で教育と管理を行う指導教育責任者によって支えられています。この資格は、警備員を守り、事故を防ぎ、会社の信頼を築くために欠かせない存在です。

これから警備業界で長く働きたい方、現場だけでなく育成や管理にも関わりたい方にとって、指導教育責任者は大きな意味を持つ資格と言えるでしょう。