2025年を振り返る――日本で制定された法律・改正法一覧とその背景

2025年は、デジタル化・安全保障・産業政策・社会保障といった幅広い分野で、さまざまな法律が制定・改正されました。コロナ後の社会変容、AI（人工知能）の進展、そして災害やサイバー攻撃への備えなど、社会の変化に伴った法制度の整備が目立った年でもあります。ここでは、2025年に成立した主な法律を一覧形式で振り返ります（※施行時期は法令ごとに異なります）。

■ 2025年に制定・成立した主な法律一覧

分野	法律・改正	内容概要	ポイント
AI／デジタル政策	人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律（AI推進法）	AIの研究開発・利活用を促進し、リスクを適切に緩和する枠組みを整備。政府主導の戦略策定や企業支援体制を確立。	AI技術を社会実装するための基本法的枠組みを形成。安全性と競争力を両立。
AI／安全利用促進	安全なAI利活用のための法律（AI利用安全法）	AIの危険利用（偽情報・悪用利用）への対応強化と、事業者の協力義務を規定。	AIの安全利用を前提とした法的対応を初めて体系化。
司法手続きデジタル化	刑事手続きのデジタル化関連法	犯罪捜査・裁判手続きをオンライン化・電子化できるよう改正。	検索令状・逮捕状の電子受領、裁判記録のオンライン共有などを可能に。
サイバー安全保障	重要コンピュータへの不正行為防止法／関連法改正	サイバー攻撃対策を強化し、政府と民間の連携体制を法制度化。	侵害情報の共有・分析、予防的対応の法的根拠を強化。
災害対策	災害対策関連法の強化	Noto地震などの経験を踏まえ、災害対応・救援体制の強化を法的に整備。ボランティア等の登録制度も創設。	中央・地方の連携強化と実働体制の法定化。
税制改革	2025年税制改正法	法人税等における防衛関連特別税（防衛特別加算税等）や国際課税ルールを導入。	経済安全保障の視点から税制も見直し。
建築・住宅	区分所有法改正法（老朽マンション管理‐改正）	高齢化・老朽化が進むマンションの管理・再生を促進するための制度改正。	管理の円滑化・施行の効率化が目的。
働き方・雇用	雇用保険法等の見直し（関連法的整理）	失業給付や職業訓練をより柔軟に対応できる仕組みの整備。	転職・再就職支援の拡充。
企業内部統制	内部通報（改正 Whistleblower Protection Act）	内部通報制度の実効性を高めるための改正。	企業内部での不正報告制度の強化。

■ 2025年の法整備が象徴する社会的テーマ

✅ 1）AI利活用と安全性の両立

2025年は、日本でもようやくAIに関する包括的な法律が制定されました。単なる技術促進だけではなく、AIによる偽情報やプライバシー侵害などのリスクへの対応も法的に位置づけられています。これは世界的なルール形成の動きと歩調を合わせたものでもあります。

✅ 2）デジタル司法への本格的な舵切り

刑事手続きのデジタル化法は、従来の紙中心の司法運用を大きく変える可能性があります。捜査機関や弁護士、被害者側のアクセス方法が変わり、証拠開示や裁判参加のあり方にも影響が及ぶ点が注目されます。

✅ 3）サイバー・災害安全の法制化

2025年は実際の災害やサイバー攻撃が増加する中、危機管理・安全保障の法的基盤整備が進んだ年でもあります。サイバー防御・災害対応の強化は、単なる行政施策ではなく法律による義務・枠組みの整備へと進化しています。

✅ 4）社会構造の変化に応じた制度見直し

高齢化や住宅の老朽化、労働移動の活発化に対応する法律も多く制定されました。これは単なる規制ではなく、変わりゆく社会の構造に制度が追いつく動きとして評価できます。

■ 2025年の立法を一言で振り返ると

2025年の日本は、「デジタル化・安全保障・社会保障の法律基盤強化」をキーワードに大きな転換点を迎えたと言える年でした。

単に制度を整えるだけでなく、社会の変化に対応しながら国民生活や企業活動の土台を法的に支える体制づくりが進んだ1年でもあります。