2026年の社会保険料アップ／ダウンのポイント
- sinsirokeibi
- 8 分前
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■ 1. 2026年の社会保険料改正の全体像
まず、2026年に起こる主な改正をまとめると次の3つです。
健康保険料率：多くの地域で引き下げまたは据え置き
介護保険料率：全国一律で引き上げ
子ども・子育て支援金：新設（健康保険料に上乗せ）
さらに、年金制度では
在職老齢年金の支給停止基準額が引き上げ といった変更もあります。
これらが複合的に影響するため、手取り額が「4月」と「5月」で2段階に変わる可能性が高い点が特徴です。
■ 2. 健康保険料率は“引き下げ傾向”
2026年3月分（4月納付分）から、協会けんぽの健康保険料率が改定されます。 全国的には「引き下げ」または「据え置き」が多く、負担が軽くなる地域が目立ちます。
● 例：東京都の健康保険料率
9.85％（前年より引き下げ）
地域によって差はありますが、医療費の状況に応じて料率が見直され、2026年は比較的“下がる方向”の改定となっています。
● 影響
4月支給の給与（3月分保険料）から反映
手取り額がわずかに増える可能性
■ 3. 介護保険料率は“引き上げ”
40〜64歳が対象となる介護保険料率は、2026年度に引き上げとなります。
● 介護保険料率
1.59％ → 1.62％（0.03％アップ）
高齢化に伴う財政負担の増加が背景にあり、毎年のように見直しが行われています。
● 影響
40〜64歳の従業員は負担増
健康保険料が下がっても、介護保険料の上昇で相殺されるケースも
■ 4. 2026年最大のポイント：子ども・子育て支援金の新設
2026年4月分（5月納付分）から、新たに「子ども・子育て支援金」の徴収が始まります。 これは少子化対策の財源として導入されるもので、健康保険料に上乗せされる形で徴収されます。
● 支援金率
0.23％（労使折半：従業員0.115％／事業主0.115％）
● 特徴
子どもの有無に関係なく、加入者全員が対象
給与だけでなく賞与からも控除
健康保険料と一緒に徴収されるが、システム上は別設定が必要な場合もある
● 影響
5月支給の給与から手取りが減る
「4月→5月」で2ヶ月連続の変化が起きる
■ 5. 在職老齢年金の支給停止基準額が引き上げ
働きながら年金を受け取る60歳以上の方に関係する制度です。 2026年4月から、支給停止基準額が次のように引き上げられます。
51万円 → 62万円
● 影響
高齢者が働きやすくなる
就業調整をする必要が減る
企業にとっても人材確保につながる可能性
■ 6. 2026年は「4月」と「5月」で手取りが2段階に変わる
2026年の特徴は、給与の手取り額が2ヶ月連続で変わる可能性が高いことです。
● 4月給与（3月分保険料）
健康保険料率の変更
介護保険料率の変更 → 手取りが増える人もいれば、減る人もいる
● 5月給与（4月分保険料）
子ども・子育て支援金の徴収開始 → ほぼ全員が手取り減
この「2段階変化」は従業員の混乱を招きやすく、企業側は説明が必要になります。
■ 7. 企業が注意すべき実務ポイント
給与計算担当者にとって、2026年はミスが起きやすい年です。 特に次の3点は要注意です。
● ① 控除率の切替漏れ
健康保険料率・介護保険料率の更新を忘れると誤計算につながります。
● ② 子ども・子育て支援金の設定忘れ
5月給与から新項目として追加する必要があります。
● ③ 当月控除／翌月控除の混同
自社の控除方式を再確認し、適用タイミングを間違えないことが重要です。
■ 8. 2026年の社会保険料は「上がる？ 下がる？」総まとめ
最後に、2026年の社会保険料の“アップ／ダウン”をまとめます。
項目 | 2026年の動き | 備考 |
健康保険料 | 引き下げ or 据え置き | 地域差あり |
介護保険料 | 引き上げ | 40〜64歳が対象 |
子ども・子育て支援金 | 新設（実質負担増） | 全加入者対象 |
在職老齢年金 | 支給停止基準額引き上げ | 働きやすくなる |
● 結論
多くの人は“総合的には負担増”になる可能性が高い
ただし、健康保険料の引き下げで一部は軽減される
40〜64歳は介護保険料の上昇で負担が増えやすい
子ども・子育て支援金は全年齢に影響
■ 9. まとめ
2026年は、社会保険料に関する大きな制度変更が重なる年です。 特に、
健康保険料率の見直し
介護保険料率の引き上げ
子ども・子育て支援金の新設
在職老齢年金の基準額引き上げ
といった複数の改正が同時に起こるため、給与の手取り額が変動しやすくなります。
企業にとっては、給与計算の設定変更や従業員への説明が重要となり、個人にとっては家計の見直しが必要になる年と言えるでしょう。
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